政府は2021年3月9日、小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定。機体の安全性を認証する制度も新た設ける。第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行も可能にする今国会に提出し、成立を目指す。

 
国土交通省によると、今回の法改正では、第三者のいる上空を飛ばせる1等と、それ以外の地域を飛ばせる2等の二つの国家資格の免許に区分する。国の指定機関で学科と実地の試験に合格した16歳以上であれば取得できる。免許は3年更新で、ドローンスクールなど民間の登録機関での講習を受ければ、試験の一部を免除できる仕組みもつくる。

 
機体認証制度では、第三者のいる上空を想定した第1種と、それ以外の地域を飛ばせる第2種の枠組みをつくる。国は、機体の安全基準をつくり、設計、製造過程や実機の検査を実施する。

 
国土交通省ホームページ：関連資料
 
※本文は国土交通省及び報道関係資料より一部抜粋して記載しております。

 
 
2021年の航空法改正に基づく無人航空機（ドローン）に関する新制度の概要 ―本格的な商用利用に向けたリスクベースの飛行規制の導入【西村あさひ法律事務所】

 
出典：西村あさひ法律事務所　弁護士 掘越 秀郎 著 法務情報サイト「Business & Law」リンクはこちらから
 
 
 

 
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