築基準法施行規則の一部改正が行われ、建築物の定期調査報告におけるドローン(無人航空機)による赤外線調査が対象となることが明記され、令和4年4月1日より施行となりました。

赤外線カメラを用いて、周囲との温度差から発見します。

電線が多い場所、人や車が多い場所は飛行ができない場合がございます。 狭小部の点検に関しては別途お問い合わせください。

赤外線カメラを搭載したドローンを飛行させ、壁面の静止画を撮影します。 撮影した画像を解析し、補修が必要な部位を特定いたします。

国土交通省へ包括申請を行っておりますので、日本全国どこでも飛行可能です。（注：法律で禁止されていない範囲） 所轄警察署・河川事務所・ダム管理者への許可申請は弊社にて行います。 飛行地域周辺の住民へのご説明などはお客様にお願いする場合がございます。